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2011年12月 6日 (火)

現金不足の時は、普通は、定期性預金を解約

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一般家庭では、現金に困ったときには、定期性の預金があるならそれを必要分だけ解約するのは常套手段です。またそういう時に、現金の必要時期と定期性預金の一部の満期日が重なったら、普通は預け替えはしません。

ある国が以前から他の国の国債などを大量に保有している場合には、それは一般家計では定期性の預金です。その国の経済の具合が悪くなって現金が不足したような場合、つまり財政赤字になったような場合、それを解消するために増税をしたり赤字国債を発行するのではなく、まず、手元にあるその国債を売却して不足分を充当するというのは、まあ、当たり前の手段です。

その時に留意するのは、毎年の収入不足分をある程度補填する程度の量を、為替の動きに配慮しながら徐々に売却すること。お隣の人口が13億人の国は、売却理由は違うけれども、同じ対象に上手に対応しています。あせって急に大量に売り出すと、相手国通貨の急激な暴落をひきおこし、その結果、共倒れになる危険性が高いので、10年~20年くらいのスパンでじっくりとじわじわと取り組んだ方がよさそうです。相手方からは、決して売らないでくれという強いヨーボーやその変種(おそらく荒っぽいもの)もやってくると思われますが、ガチガチの交渉をするか、ボーとやり過ごしてしまうか。

さて、米国財務省が毎月発表している資料です。米国の国債 (Treasury Securities) をどの国(外国)がどれだけ保有しているかの推移を過去1年間の範囲でカバーしています。

Us_treasury_securities_jp_ca


日本の保有残高はあいかわらずじわじわと増えていますが、中国は、米国国債を少し減らし気味にする方向へと転換しつつあるようです。折れ線グラフの動きからは少なくとも保有上限をしっかりと決めて、急にやると自分が傷つくので、市場の様子を見ながら徐々に売却しているように見えます。なお、中国(香港を含む)と日本の保有高は、外国(米国以外の意)の総保有高の47.5%に相当します。

なお、日本の9月末現在の保有高である9570億ドルは、1ドル=76~78円の場合は、73~75兆円に相当します。たとえば、政府が、現在、前向きの追加消費税は、農産物・畜産物・水産物のようなものも対象としていますが、73~75兆円を7~8兆円ずつ10年間で処理すれば、国民消費を全般的に圧迫し停滞させるようなタイプの増税は当面は必要がありません。

たとえば、中国の2010年10月の保有残高は1兆3110億ドル、2011年9月の残高は1兆2570億ドルで、その差(減少額)は540億ドル。売ったり買ったりしてその減少分が540億ドルだと思いますが、それを76円~78円で邦貨換算すると、4兆1000億円から4兆2000億円。つまり、1年間で4兆円少々を売却したということになります。

消費税が5%で約10兆円の税収なので、消費税を1%上乗せすれば、税収は2兆円増えます。税を徴収するのが好きな方たちは、現在の5%の消費税を10%に増税して、10兆円の追加税収を期待しているのでしょう。実際は消費税を高くすれば、その分景気(消費経済)は冷え込むので、定期性預金を毎年7~8兆円取り崩せば消費税の上乗せは不要というおおまかな勘定です。

東日本大震災の復興財源として米国債を売却するという手があり、これを言いだされると相手方もなかなか反対は難しい。一番適切なタイミングは逸した気もするけれどまだ間に合うので、僕なら今後につながる最初の一歩と位置づけます。

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