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2012年8月13日 (月)

2011年度の食料自給率は38.6%で、前年度から0.2ポイント減少(その1)

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消費税の追加徴収は、消費税率を現在の5%から、2014年4月に8%、2015年10月に10%と、民意を軽視するような形で決めてしまえば、その実行は一応は可能です。しかし日常購入商品に関しては生活防衛のために消費レベルが縮小するので、期待通りの増分税額が徴収できるかどうかは怪しいですが、大枠を押さえてしまった徴収者はそういうものは「誤差」の範囲の出来事と考えているのかもしれません。

その消費税の増税分の必ずしも少なくない部分が、国民福祉にではなく、日本の国としての定期性預金、たとえば米国国債の購入に回されることになったりすると、これは解約がとても難しいので、将来の景色としては決して歓迎すべきものにはなりません。

食料品を対象から除外するという話はまだ検討中だと思いますが、僕は食料品除外という考え方に賛成で、ついでにその検討事項に食料自給率の上昇という要素を絡めると、別の風景も見えてきます。

2011年度の食料自給率が農林水産省から発表されました。2011年度の食料自給率(カロリーベース)は39%で前年度と同率だったという内容ですが、結果を少しでも多く見せたいときは公表数字の丸め作業が伴うので、小数点一桁表示では38.6%という数字が、39%と四捨五入されます。38.6%という小数点一桁表示の数字だと前年度と同率ではなく、前年度比で0.2ポイントの減少です。食料自給率は3年連続で減少しています。

食料自給率の上昇は、企業でいえば売り上げの増加や新製品の開発・販売促進に相当する作業なので、税金の消費を得意とする部署には熱意のわいてこない種類の仕事かもしれません。しかし、本気で食料自給率の上昇を目指すなら、国産食材(国産の農水畜産物や国産農水畜産物を使った加工食品)の消費税率を、国産食材の利用度に応じて据え置くくらいの主張を農林水産省はしてもいいのではないかと思います。

コメは普通は国産なので消費税は現行のままで5%、野菜や果物、魚介類もご近所ものは国産なので8%や10%になることはなく現在の5%を継続、輸入野菜・輸入魚介類や輸入チーズは順次8%や10%に。加工食品は国産食材割合をパッケージに表示しその割合が仮に60%なら、消費者がレジで支払う消費税は8%や10%ではなく、6.2%ないし7%。

現在は、食べ物の原材料別の産地表示が消費者庁など別の部署でも議論されている状況なので、そういう動きと連動すれば、食品製造業者や流通業者からは面倒くさい作業が付加されるという反発が想定されるとしても、いちおう実現が可能な方策です。

レストランや食堂も、メニューごとに、たとえば、トンカツ定食の国産食材使用率は20%、ステーキ定食は50%、焼き魚定食は90%、お刺身定食は100%、外資ファーストフードのハンバーガーはレタスなどはおそらく国産なので5%、牛丼は輸入牛肉と外国産米の場合は0%、コメだけ国産米の場合は25%などと表示して、その%に対応した消費税額を消費者は購入時に支払うことにします。つまり、国産食材使用率が高くなると、消費税は現行の5%に限りなく近づきます。

定食のご飯は、国産米の場合は100%、輸入米の場合は0%、国産野菜は100%、輸入カット野菜の場合は0%、両方が混ぜ合わせられている場合はその混合比率を適用します。トンカツ定食の豚肉は、豚が国産豚で育成飼料(エサ)も国産の場合は100%、育成飼料の90%が輸入飼料である場合は10%。豆腐の原料である大豆は国産比率が低く、大豆消費量の94%~95%が輸入品ですが、焼き魚定食についてくる豆腐の原料がすべて国産の場合は100%といった具合に品目ごとに積み上げて平均値を計算しておきます。毎日同じ材料というわけにはいかないのですが、そのたびごとに計算すると面倒くさくて死んでしまうので、月に1回、ないしは3か月に1回その平均値を更新する。平均値と実際値の違いは「誤差」扱いでとくには何もしない。

そんな計算は面倒くさいし処理費用がかさむ、そんなことはやりたくないという食材や食品の提供業者はこのゲームに参加することをやめて、5%~8%~10%という波にそのまま乗ればいい。

そうすると、国産食材・国産原材料をより多く使っている料理の値段は、国産材料を使うことで原価や定価は相対的に高いかもしれませんが、そうでない競合品よりも消費者が負担する消費税比率という意味では安くなり、そういうタイプの食べ物や買い方が好きな消費者には結構な訴求力があると思われます。

こういうことを実行すると、自分の気に入らない外国の出来事に関してはすぐに騒ぎ立てる某国から「年次改革要望書」の復刻版もどきが現れて、その中で、国産食材の優遇は非関税障壁なのですぐに撤廃されたしという要望が出てきそうですが、そういう内政干渉みたいなことは気にしない。

(その2)に続く。

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