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2013年12月16日 (月)

電気産業と貿易赤字、あるいは、「原発比率と貿易収支と牽強付会」・補遺

日本経済新聞(2013年12月12日)に次のような記事が掲載されていました。『・・・』が引用部分です。

『電気産業 初の「貿易赤字」』
『輸入⇒ スマホが急増』
『輸出⇒ 円安でもTV低迷』

『家電や電子部品など電気製品の輸入額が2013年に初めて輸出額を上回る見通しとなった。輸入超過は1~9月で約8000億円(前年同期は約2200億円の輸出超過)となっている。海外への生産移転により円安に転じても輸出が低迷。スマートフォン(スマホ)などの輸入が増えている。電気産業は自動車とともに日本の輸出を支えてきたが、国内への新規の大型投資は見込みにくく、輸入超過が定着する可能性もある。』

『●生産移転が影響』
『●電子部品好調でも補えず』

記事といっしょに掲載されていたのが以下のグラフです。

Dec2013

ところで、「原発比率と貿易収支と牽強付会」という先日のブログ記事で参照した同新聞の2013年12月6日の記事とグラフでは、原発比率と貿易収支の関連について、原発比率が低下したので貿易収支が赤字になったという見解が披瀝されていました(見比べるために下に再び引用)。

『電気産業 初の「貿易赤字」』という記事の中にも、『原発比率が下がるにつれ、貿易赤字は拡大してきた』という主張と同期する記述、たとえば、原発比率の低下による電気料金の高騰が製造原価を押し上げ、その結果、円安傾向にもかかわらず製品の価格競争力が失われ、電気産業の貿易収支はついに赤字に転ずる見込みである、原発比率の低下が赤字の一番の要因だと思われる、といった「牽強付会」があれば、日本の貿易収支に関する新聞社としての考え方が一貫し、組織の中で情報共有が十分に浸透していたと云うことになるのですが、残念ながら、そうではなかったようです。

記者が記事を書いているときに、あるいは編集部で見出しなどに手を入れているときにその骨子が今月の牽強付会のテーマ(ないしは今週の牽強付会のテーマ)と整合性がとれていないような場合は、記事画面に「牽強付会の欠落を知らせるポップアップ」が現れ、ついでに作成中の記事や見出し内容に応じて簡単なお勧め例文も出てくるようであれば、けっこう便利かもしれません。

Dec2013_2

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