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2014年2月17日 (月)

首都圏消費者の福島県産品に対する意識調査と、都知事選挙結果

以下のようなニュースがありました。ニュースの骨子は、首都圏の消費者の30.2%が、アンケートの結果、福島県産の食品などを「買わない」と答え、この数字は1年前とほとんど同じである。福島県産の食べものへの「風評被害」は根強い。

<県産品「買わない」30% 首都圏消費者の意識調査>(2014年2月13日 福島民友ニュース)

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 <県商工会連合会は12日、昨年12月に首都圏の一般消費者を対象に行った県産食品などに対する意識調査の結果を発表した。県産品を「買わない」と答えた消費者は30.2%で、前回調査(2012年9月)の30.4%と比べほぼ同水準だった。首都圏の消費者の県産品に対する意識はこの1年間でほとんど変化がなく、本県への風評が根強いことを裏付けた。
 同連合会は「本県の風評被害はあまり改善していない」と分析し、風評被害の払拭(ふっしょく)に向けたPR活動やイベントを実施する考え。
 「買わない」(加工品を含む)「買う機会がない」と答えた消費者は合わせて52%で前回に比べ0.8ポイント上昇したのに対し、「買う」と答えた人は11.8%と、前回より2.6ポイント低下した。
 調査には、20~80歳までの首都圏に住む男女500人がインターネットで回答した。>

こういう場合すぐに風評被害と断ずるのはどうかと僕は思うし、消費者がそのお店のその場で買おうとしているその農産物や加工食品の安全性を数値で個別商品ごとに毎日訴求しない限り(これには、たとえば西日本の農産物では発生しないところの追加費用が掛かるし、また福島県産品に限った課題ではないのですが)PR活動やイベントなどの非日常的な一過性の活動では改善しにくいとも思います

30.2%という数字が大きいか小さいか、先日の東京都知事選挙の主要候補者別の得票率を較べてみます(選挙結果はNHK選挙情報より引用)。

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東京都の消費者の食べ物に関する属性と首都圏の消費者のそれをほぼ同じだとみなし、また、宇都宮健児氏と細川護熙氏へ投票した人たちはすべて原子力発電というものに反対の意思を持っていると考えると、首都圏の最大「40%」の人が、放射性物質に汚染されている可能性の高い食べ物は(当該農産物や当該食品に関してそうでないという証拠がその場で明確に提示されているのでない限り)買わないと考えていてもおかしくはない。しかしそれが「30.2%」であるのは、食べものにはそれほど敏感でない人もいるし(たとえば、食品添加物などがいっぱい入った加工食品をとくには気にしない人)、十分に歳をとったので「食べて応援」しようかと考える人たちもいるからだと想定されます。つまり、「風評被害」という表現は妥当ではないかもしれません。

蛇足ですが、放射性物質汚染の可能性の高い地域で生産・漁獲された農産物・水産物で、個別検査データが表示されているものに、スーパーやデパ地下やコンビニの食材売り場でお目にかかったことがないのも事実です。

他方、一部の有機農産物の宅配サービスや直販農家では、個別の食材や食べものごとに「検査データ」を差別化策として公開しています。だから、そういうチャネルは、子供を育てている主婦層などにはとくに根強い人気があるようです。

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