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2014年3月26日 (水)

石炭火力発電所の新設が計画されているそうです

石炭を使った大型火力発電所の新設や再開が計画されているそうです。日本の電力会社は原子力発電にあいかわらず強い執着をお持ちのようですが、それでも、原子力以外の発電力が増加するのは結構なことだと思います。

以下の図は「日本経済新聞 2014年3月25日」の記事から引用したものですが、計画されているのは100万キロワットから150万キロワット規模の石炭火力発電所だそうです。原子力発電1基の平均的な発電規模(設備容量、ないし定格出力)は100万キロワット、大型は150万キロワットなので、関西電力・中部電力・東京電力、そして東北電力の再開計画を合わせると570万キロワット。原発だと4基分か5基分に相当します。

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その記事から引用を続けると「電力大手が大型石炭火力発電所の新設に動き出す。関西電力と中部電力は2020年代前半の稼働をめざし、それぞれ100万~150万キロワット規模の発電所を建設する。総事業費は1千億~2千億円程度になるもよう。東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる方向だ。・・(略)・・東京電力も入札で計260万キロワットの火力電源確保する計画を打ち出しており、これまでに68万キロワット分の石炭火力の調達を決めている。」

北海道だと火力発電の規模(設備容量)は約400万キロワット、その中で一番大きな火力発電所(石炭)は165万キロワットで、現在計画中のLNGを使った火力発電所が石狩湾に完成した時にはその発電規模は160万キロワットです(北海道電力ホームページ)。

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同一分析対象についての表現方法が若干異なる上の2つの棒グラフは、経済産業省・資源エネルギー庁「コスト等検証委員会」〈平成23年(2011年)の12月19日〉の資料を引用したものです。このグラフは原子力発電が好きな人たちが分析した原子力発電と火力発電などとのコスト比較、と云えそうです。だから、原子力発電に関しては、社会的な費用としての「事故リスク対応費用」が曖昧なままになっており(「8.9円は下限」云々)、一方、火力発電に関しては「CO2対策費用」という社会的費用が対照的に明確な数字で上積みされています。

「CO2対策費用」という点に関して云えば、日本は、ロシアやニュージーランドもそうですが、2013年からの京都議定書・第2約束期間には参加せず、カナダは京都議定書そのものから離脱しています。中国に次いで世界第2位の温暖化ガス(なるものの)排出国である米国は、温暖化ガスの削減などにはもともと関心のない国なので、京都議定書には参加していません(2001年に離脱)。米国は、IPCCの「政策決定者のための要約」といった政治色の強いレポートを他国には熱心に勧めますが、米国自身はその内容を全く気にしていない。もっとも、その内容にとくに興味を持つ必要もありませんが。

関連記事は「自然エネルギーが好きな方が語った、原子力発電や火力発電の発電コスト」と「原子力発電の好きな方が語った、原子力発電や火力発電の発電コスト」、そして「石炭火力発電の新しい技術のことなど」や「北海道の石炭と日本の石炭消費、それから電力のこと」、および、「IPCCの第5次報告書(政策決定者向けの要約)に関する雑感」。

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