地球温暖化対策の税金と改定ガス料金； 地球の気温とCO2排出量

地元のガス会社から「『地球温暖化対策のための税』の税額変更に伴うガス料金改定のお知らせ」と題するお知らせが今月の検針票といっしょに郵便受けに入っていました。

「いつも北ガスをご利用いただき、誠にありがとうございます。さて、平成26年4月1日より『地球温暖化対策のための課税の特例』の税額が上乗せ課税されたことに伴い、弊社におきましても同年6月1日よりガス料金を変更させていただきます。」

地球はとくには温暖化していないのに、あるいは1850年くらいから1996年くらいまでは、縄文時代のある時期や平安時代に地球が暖かくなったと同じように暖かくなったとしても、その原因を産業活動によるCO2排出量に全面的に押し付けるというIPCC主導の仮想ゲームにいつまでお付き合いするつもりなのか、という思いがまた湧いてきます。

財務省のホームページでは、「地球温暖化対策のための課税の特例」について、という次のような説明が見られます。




こうやって集められた税金の追加分が、どのようなプロセスでどのような規模でどのようなタイミングで政府から支出されているのか、同じページか、あるいはそのページから支出に関する関連リンク先にでも飛んでいけたら当該税金の入出力の関係がわかりやすいのですが、そういう作りにはなっていないようです。

さて、International Enegy Agencyの “World Energy Outlook 2013” によれば1900年から2035年までの人類の経済産業活動によるCO2排出量が過去のデータと今後の予測値の組み合わせとしてまとめられています（蛇足的な註：OECD諸国は日米欧など、Non-OECD諸国はCO2排出量のとても多い中国やインドなど）。

IPCCも第５次報告書（政策決定者のための要約）で仕方なく同意したように、ここ15年くらいは世界の平均気温は上昇していないみたいなので、気象庁のホームページからデータをお借りして、その様子を折れ線グラフにしてみます。

二つのグラフを見比べると、経済活動や産業活動による世界のCO2排出量はしっかりと増加中ですが、この15年くらいの地球の平均気温は（複数のトレンド線が引けますが）ほぼ横ばいのようです。つまり、両者にとくに相関はない。あってもごくわずかということになりそうです。（ちなみに中国のGDPは、1997年の大きさを1とすると2013年のそれは7.2と7倍になっています。北京のくすんだ空気や中国から日本に大量にやってくるPM 2.5のことを考えたら、GDPと同程度にCO2排出量も中国では増加しているのでしょう。）

「人類が、1950年代以降の、この地球温暖化の主要原因であることは非常に高い確率（extremely likely: 95-100%）で確かである。」というIPCCの第５次報告書（政策決定者向けの要約）の主張とはどうもなじみません。

にもかかわらず、「つきましては、この税額変動相当額として同年6月1日よりガスのご使用量１㎥あたり0.21円または0.22円（税込）を単位料金に反映させていただきます。」（北ガスのお知らせ）という風に政府決定は進行していきます。

関連記事は「IPCCの第５次報告書（政策決定者向けの要約）に関する雑感」。