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2014年10月27日 (月)

発泡酒・第三のビールと、税金に関するいやしい発想

ヤクザ以下のならず者の発想に近いようです。有体に云えば、自民党税制調査会関連の人たちとそういう人たちに悪知恵をつけている一部の官僚の発想のことです。消費税増税もそうでしたが、頑張った人たちや弱い相手から、時期を見計らって気ままに上前をはねるという発想がいやしい。

「政府・与党はビール系飲料にかかる酒税について、酒類間の税額格差を段階的に縮小する方向で検討に入った。ビールにかかる税額を引き下げ、ビールよりも税額の少ない発泡酒や第三のビールを引き上げる。増減税同額の税収中立とする方針だ。」(日本経済新聞 2014年10月24日)

我が家のような、普通のビールは飲むけれども発泡酒や第三のビールを飲まない消費者にとっては(飲まない理由は、おいしくないので)、この変更によって普通のビールの小売価格がそれなりに下がれば、それなりに喜ばしいことではあります。

しかし、すっきりとは喜べない。なぜなら、「党税調は『税負担が軽い商品の開発を誘導するのは好ましくない』(幹部)と見直し論を強めている」(同上記事)という考え方が新しい方針の背後にあるからです。誰が思いついたのか知らないが、発想の根がいやしい。

こういう発想は、弱い立場の相手から取り立てる「みかじめ料」という私的な税金を、伝統的な資金源のひとつとするヤクザ以下だとぼくの眼には映ります。「みかじめ料」とは、ヤクザがその縄張り内で飲食業や風俗営業など行っている人たちに対して、その営業を認める対価として月々の金銭支払を要求することですが、別のヤクザからダブって対価を要求されないように配慮するという用心棒代的な意味合いも込められています。そういう用心棒的なところが上記の党税調の発想にはみあたらない。品の悪いお代官様です。

「税負担が軽い(グローバル)企業の(特区への)誘致は好ましくない」、という主張が一方にあり、同時に「税負担が軽い商品の開発を誘導するのは好ましくない」という考え方が並行してあるのなら、その主張にぼくたちが賛同するかどうかは別にして、当該主体の考え方は一貫しています。しかし、実際は、「長いものには巻かれろ」式なので、今回の「発泡酒と第三のビール」に関しては、思いつきの弱い者いじめという姿勢だけが目立っています。

「税制調査会」という名前を「年貢調査会」に変更した方がその実態にふさわしいかもしれません。

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