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2016年11月18日 (金)

原子力発電に関する牽強付会と魑魅魍魎(ちみもうりょう)

短いニュース記事を下に引用します(『・・・』部分)。
 
『原発利用「過去分」に反発 福島事故賠償の国民負担案』
 
『経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。』(共同 2016/11/16)
 
上に引用したようなニュースを読むと、そのうち、ソウリダイジンや他のダイジンが「牽強付会」を超えて、委員会で次のような「魑魅魍魎」(ちみもうりょう)めいた答弁をし始めるのではないかと危惧しています。
 
「政府は原子力発電というものの必要性はとくには感じていなかったわけでありますが、国民の皆様の強い要望がございましたので、電力業界と協力して原子力発電を推進してまいりました。原子力発電は安くて安全ということになっておりましたので、そうした観点から、福島第一原子力発電所の事故が発生するまでは、事故の処理費用や損害賠償費用、また廃炉費用というものを、国民の皆様も政府も真剣には考えてこなかったわけであります。福島原発は、以前から申し上げておりますように、アンダーコントロール、しっかりとコントロールされている状況にございまして、国民の皆様もご安心いただいていると確信している次第でございますが、本来なら、原子力発電が開始された時から、いわば損害保険料等として国民の皆様にご負担いただくはずのものを政府は徴収してまいりませんでした。昨今の諸般の事情から、そろそろそういう方向に若干の方向修正をしてもいいのではないかと、こう考えている次第でございます。」
 
ニュース記事に取り上げられていた「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会」のなかには財務会計と市場整備の二つのワーキンググループがありますが、「財務会計ワーキンググループ委員名簿」と「市場整備ワーキンググループ委員等名簿」をご参考までに。なかなかに興味深い。

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