Out of Control状態が継続していることを、意識して確認

福島第1原発が決してUnder Control状態でないことを改めて示す発表がありました。その発表の性格は「大本営」ですが、いくつかのマスメディアの報道内容を拝見すると、同じ「大本営発表」をよく実態が分からないということも含めてUnder Control状態に近いというニュアンスの記事にするのを好む媒体と、Out of Control状態の継続という姿勢が明瞭な媒体（マスメディアとしては珍しことですが）に分かれています。

以下、そのうちのひとつから関連部分を引用（『・・・』部分）します。

『原子炉真下に堆積物、溶融燃料か　福島２号機』

　『東京電力は30日、福島第１原子力発電所２号機でカメラ調査を実施し、原子炉直下の金網状の足場に褐色や黒っぽい堆積物を確認した。事故で起きた炉心溶融によって溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性があるという。事故からまもなく６年となるが、デブリの実態は不明だった。東電は２月にもロボットを投入して放射線量や温度なども調べ、最終的に判断する。』

　『1979年の米スリーマイル島の原発事故でも炉心溶融が起きたが、デブリは原子炉の圧力容器の底にとどまった。今回の堆積物がデブリなら、底を突き破っていることになる。廃炉で最大の関門とされる取り出しは非常に困難な作業となる。』

『スリーマイル島事故では遠隔操作でデブリを取り出すことができた。一方、86年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では外部に大量の放射性物質が放出され、溶け落ちたデブリは原子炉建屋の底で固まった。デブリは建屋内に残ったままだ。』（2017/1/30 日本経済新聞）

大本営発表ではないところのリアルタイム映像を含む観察データは、以前から、福島第1原発の原子炉がメルトダウン、メルトスルー（あるいはメルトアウト）していることを示していて、したがって福島では今でもOut of Control状態が継続しています。そういうことを気にする人の数は減ってきたようにも見えますが、実際は減ってきているということはなくて、以前よりも、より静かに対応行動をとっているだけかもしれません。

そういうことは、たとえば、消費者がどういう産地の農産物や水産物を選んでいるか、その姿勢を実際にその購入現場で観察すれば、よくわかることです。それは居住行動にも現れているようです。Out of Control状態が継続していることを認識し、その長期対策を静かにとっている人たちもいるということになります。

◇補足

以下は、『東電は２月にもロボットを投入して放射線量や温度なども調べ、最終的に判断する』に関するあるメディアの2月2日の記事です。このエントリーの補足情報として、2017年2月3日に追加しました。

『格納容器、最大５３０シーベルトの線量推定　福島２号機』

『東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。』（朝日新聞デジタル 2017年2月2日21時09分）

下の写真は、東京電力がメディアに提供したものをインターネットから借用。

◇補足２

『２号機格納容器推定６５０シーベルト…過去最高』

『東京電力は９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内で、毎時６５０シーベルト（速報値）の高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表した。

カメラの映像のノイズから分析した。１月末の映像から推定した５３０シーベルトを上回り、過去最高の線量を更新した。東電は今後の調査方法を慎重に検討する。

毎時６５０シーベルトは、人間が３０秒ほどの被曝（ひばく）で死亡する恐れがある線量で、炉心溶融（メルトダウン）で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる。推定値には上下３０％程度の誤差があるという。

この日は溶融燃料の調査に向けた準備として、掃除用のロボットを格納容器内に投入した。しかし、累積で１０００シーベルトの放射線被曝に耐えられる設計のカメラの映像が暗くなってきたことなどから、約２時間で作業を中止した。』（読売新聞 2017年2月9日)

◇補足３

『＜福島２号機＞想定以上の破損』

『東京電力福島第１原発２号機で、自走式の「サソリ型ロボット」を使った格納容器内部の調査は目標の原子炉直下まで到達できないまま、１６日に終了した。２号機は水素爆発した１、３号機より損傷が比較的少ないと見られていたが、格納容器内部にある格子状の足場に穴が見つかるなど破損状況は想定以上に激しく、廃炉作業の難しさを改めて示した。

・・・・・・今回の調査は「基礎データ」になるはずだったが２号機内部の全体像は不明のままで、調査の出直しを求められることは確実になった。』（毎日新聞 2017年2月16日）