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2019年2月27日 (水)

それなりに丁寧なDM挨拶文と、見えない情報共有

朝刊を取りに行ったら、ある企業からのダイレクトメールが届いていました。昨夕取り忘れたのか気がつかなかったのか。

今まで買ったことのない会社からの商品案内です。その商品とは健康維持補助剤というのかいわゆるサプリメントと呼ばれているものです。どうやってぼくの住所を手に入れたのかと訝っていたら、中に『平素は■ポイント提携先をご利用いただき誠にありがとうございます。この度は、弊社から皆様へ、・・・のご案内を送付させていただきます』で始まるペラの挨拶文が同封されていました。

あるお店で夏の速足歩き用にスポーツシューズを購入した際に勧められて何となく作ったポイントカードです。足の正確なサイズを時間をかけて測定してもらったりもしたので、強く断るのもなんなのでカード保持者になりました。こんなのを作ってさてどうするかと思っていたら、わりによく使うある宅配便会社でも利用できることがわかり、出すたびに勝手にわずかずつたまっていくポイントを配偶者が料金の端数の支払いに充てていました。そうするうちに上のダイレクトメールです。そのDMが家までやってきた背景がわかりました。

その朝刊の一面に以下のような記事がありました(日本経済新聞 2019年2月26日)。見出しと書き出し部分を引用します(『・・・』部分)。

『情報共有先5割が明示せず』
『主要100社調査 閲覧履歴や端末情報』『本人知らぬ間に拡散』

『ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明示せずに外部とユーザーの利用データを共有していたことがわかった。「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねない。日本では違法ではないが、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い。』

20190226
                           日本経済新聞 2019年2月26日

基本的には両者は同じ性格のマーケティング行動で、コンビニの買いもの時にも個人属性の一部はレジで収集されていますが、それも広義には同じことです。これがもっとひどくなると、ほとんど毎日その到着が絶えることがないアカウント情報収集のための詐欺メールになります。

使う側には便利な情報なので販売者側はそれなりのお金を払ってこうした顧客情報の「情報共有」をしていますが、一般消費者にとっては、ひそかに行われるタイプのこの「情報共有」はあまり愉快ではないので、できる範囲で自己防衛するしか対応策はなさそうです。

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