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2019年12月 2日 (月)

IRに関して、ふわふわ路線が役に立つ

「北海道の鈴木直道知事は29日午前の道議会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致申請を見送ると表明した。・・・・2021年7月までの国への申請を断念したことで、北海道の成長シナリオも再考を迫られる。」(日本経済新聞 北海道経済ページ 2019年11月30日)
 
その記事には「成長シナリオ再考、不可避」「IR誘致、道見送りに落胆の声」「経済界『大きな痛手』」といかにも日本経済新聞らしい見出しと、地域の経済団体のIR誘致賛成者の意見が並んでいます。税収増や新規雇用についての言及もあります。
 
しかし、北海道(苫小牧)にラスベガスを作っても「しょうもない」。
 
北海道のIR事業にはどういう海外事業者が関心を示しているのか知りませんが、たとえば大阪のIR構想に大いに興味を持っているIR事業者は「米国MGMリゾーツ・インターナショナル」や「米国最大手のラスベガス・サンズ」、それから「香港メルコリゾーツ&エンターテインメント」などです。北海道がIR誘致に手を挙げたら似たような体臭の事業者が魅力的な事業計画を提出するのでしょう。
 
パチンコという博打は日本全国に存在していてもそれは軽微なものだし、競馬や競輪や競艇も(それから宝くじも)国家認定の博打ではあるので、IR誘致に伴い国家認定でさらにレベルの高い博打を解禁するなら、IRなる巨大な遊び場でヤクの解禁もついでにいっしょにやった方が経済効果は高いと思われます。
 
原発建設ではプラスの効果しか見ないようにしてきたし、IRという名の博打誘致でもプラスの経済効果しか見ないようにしているので、そこでヤクを合法販売してその追加経済効果を含めて投資回収と持続効果を計算してもとくには問題ないと思われます。そこに博打を合法的に持ち込むのも、ヤクを合法的に持ち込むのも、経済の押し上げという点では同じことです。世界には、博徒とヤクが合法化されている国や地域は少なくない。そこまで踏み込めば原発再稼働が大好きな経済人らしいのですが、そこまでは言い出さない。
 
「総合的に道民目線で判断する」というのが現在の北海道知事の意思決定基準のようです。実際にそう表明している。狭義には「道議会の目線で判断する」「道議会の多数意見に従う」ということになります。ふわふわ路線ですが、北海道にラスベガスを作っても「しょうもない」ので、ふわふわ路線もこういう時には大いに力を発揮します。


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