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2020年4月 1日 (水)

こういう調査は「無視」しないと危ないですね

LINE 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定」というタイトルのニュース(NHK)が3月31日の早朝に配信されました。念のために以下にそのままを(画像も含めて)引用します。

エイプリルフールには一日早い。

その後、LINEから、そのニュースの画面と同じメッセージが送られてきました。厚生労働省のロゴマークの付いたメッセージ画面(Q. 現在の体調について教えてください)の一番下には次のように書かれています。

《選択いただいた内容は、当社において個人を特定できない形で統計化したうえで、公開されることがあります。取得した情報は本目的における分析・調査の終了後、速やかに破棄されます。(選択後に調査ページに遷移します)》

いささか胡散臭さを感じたので、厚労省のウェブサイト(ホームページ)、とくに「新型コロナウイルス感染症について」のコーナーで、当該調査に関する告知(お知らせ)があるかどうかを確かめてみました。そういう告知はありませんでした(3月31日、19時45分現在)。だから、このニュースの内容が本当かどうかはわからない。

Hp-20200331-1946

つまり、こういう実態のよくわからない調査に協力した方々の生データはLINEやLINEと関係する組織のデータベースにずっと残ると考えたほうがよさそうです。だからぼくはこういうタイプのアンケート調査は意識して避けることにしています。

【註】ここからの10行程度は後で追加しました。

すぐ上で引用した、それなりにわかりやすい画面ページの下の方に「更新情報」一覧があり、そこに「2020年3月31日掲載」項目のひとつとして「【注意喚起】新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する取組を装った詐欺にご注意ください~調査を装ってクレジットカード番号等を尋ねるものは詐欺です!~」があります。

その詳細説明の参考情報(参考2)としてこの件が目立たない感じで当該事項が記述されていました。

(参考2)厚生労働省とLINEは「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結しました(令和2年3月31日報道発表資料)

もっと調べてみると「2020年3月30日掲載」情報のひとつとして当該情報も告知されていました。

だから、この報道内容は事実ということになりますが、厚労省の当該情報の発信と位置づけと配置のしかたが不思議ではあります。【註の終り】



<ニュースの引用開始>

LINE 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定

NHK NEWSWEB 2020年3月31日 6時47分 新型コロナウイルス

By-line-for-20200331

通信アプリ大手のLINEは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。

調査は、LINEが国内のすべての利用者を対象に31日から行い、4月1日までの回答を呼びかけます。

31日午前10時以降、LINEの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、
▽ふだんどおり、
▽37度5分以上の発熱、
▽せきがある、といった5つの選択肢の中から選ぶようになっています。

回答に応じて、
▽いつから症状があるかや、
▽2週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。

そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。

LINEの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している地域の把握や、行政による感染拡大防止のための施策に役立てたいとしています。

集めたデータは結果を分析したあと速やかに廃棄する、と説明しています。

調査は継続的に実施し、2回目は来月5日に行う予定だということです。

LINE「感染予防の意識なども可視化」

LINEによりますと、全国の利用者を対象に調査を行うのは2011年のLINEのサービス開始以来初めてだということで、稲垣あゆみ上級執行役員は「クラスターの発見だけでなく、人々の感染予防の意識が地域や世代によってどのように異なっているかなどを可視化することができるのではないか。ぜひ皆さんにアンケート調査に参加してもらい、感染拡大防止に有用なデータを提供できるように、こちらでも頑張っていきたい」と話していました。

<引用終了>


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