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2020年7月 3日 (金)

詐欺もどきの(と言うと失礼かもしれないが)、意味不明瞭な発表

経済効果などに関する政府(関係官庁)の発表でよく使われる手のひとつに、大きそうな経済効果の金額だけを提示して、それが1年間での経済効果なのか、10年間という長期での経済効果なのかについては、当該発表の中では明らかにしないというのがあります。

読む方は1年をデフォ期間と考えますが、発表当事者は10年を想定している。10年でその金額なら別に経済効果云々というほどのこともない些細な金額です。たしか、TPP議論が盛んなときにそれを積極的に推進する担当官庁が使った手だと記憶しています。

今回もマイナンバーポイント制度に関して、同じ手の、よく考えると何を言っているのかよくわからない発表、換言すれば詐欺もどきの発表に出合いました。

ニュース記事(時事通信 2020年7月1日)によると

《マイナポイント(マイナンバーポイント)制度は、消費者がスマートフォンのQRコードやクレジットカードなど決済手段を一つ選んでマイナンバーとひも付け、買い物額の25%分を還元する。上限額は5000円。》

その理由は

《6月末までの「ポイント還元」制度では複数のキャッシュレス決済サービスが利用できたが、マイナポイントでは1人一つに限られるためだ。》

これを読むと、買い物ごとに、毎回、買い物金額の25%を還元、ただし上限額は5000円、と解釈してしまいます。つまり、2万円の買い物を月に5回すると、その月の還元額は10万円の25%で2万5000円(上限額の範囲内)。

しかし、同じ記事に

《マイナポイントに必要なマイナンバーカードの普及率は低く、「5000円程度の還元で消費者がマイナンバーカードを取得するとは思えない」(決済事業者)との声がある。》

とあるので、5000円還元は一度限りのようです。

なぜ、「5000円還元、ただし一度限り」と明記しないのでしょうか。そんなものに訴求力がないのは当事者もよくわかっているのでしょう。だから、失礼を承知で言えば、詐欺もどきの発表内容になる。


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